このビジコムID(以下「本サービス」といいます。)を利用して、株式会社ビジコムが提供する各サービスにログインするためには、以下の利用規約のすべての条項に同意いただくことが必要です。本サービスを利用された方は、以下の利用規約に同意したものとみなされます。
目的
第1条 この利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社ビジコム(以下「ビジコム」という。)が提供する本サービスの利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。
定義
第2条 本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「利用者」とは、本サービスが提供する各種サービスを利用する者(仮登録中の者を含む。)をいいます。
- 「ビジコムID」とは、利用者を特定するため、メールアドレス認証に基づいて本サービスが利用者に付与する利用者識別符号をいいます。
- 「アカウント」とは、ビジコムIDアカウントをいいます。
本サービスの提供範囲
第3条 本サービスは、ビジコムが提供するビジコムIDの対象サービスについて、アカウントの発行、管理及び認証に係る機能その他付随する機能を提供するものとします。
自己責任の原則
第4条 利用者は、自己の責任及び管理の下、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用して行ったすべての行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。ただし、ビジコムの故意または重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
2. 利用者は、本サービスの利用に際して第三者またはビジコムに対して損害または不利益を与えた場合、自己の負担及び責任においてこれを解決するものとします。
アカウントの発行手続等
第5条 アカウントの利用を希望する者は、ビジコムが指定するところにより、正確、最新かつ真実の情報を入力し、送信することにより、ビジコムIDアカウント仮登録及び本登録を行うものとします。
2. ビジコムIDアカウント仮登録を行う者は、他者が使用する電子メールアドレスまたは一時的かつ使い捨ての電子メールアドレスを入力して、これを行ってはならないものとします。
3. 第一項において、利用者は、アカウントの登録に係る情報がビジコムの管理するサーバに送信され、及び保存されることに同意するものとします。
4. 利用者は、登録情報の内容に変更が生じた場合は、速やかに、当該情報の変更を行うものとします。
通知のための情報の登録等
第6条 利用者は、アカウントの発行に際してアカウントIDとしての自己のメールアドレスを本サービスに登録するものとし、その登録をもってビジコムが管理するサーバに保存され、当該メールアドレスに通知がなされることに同意したものとみなします。
アカウントの発行の制限
第7条 利用者は、本サービスが提供するビジコムIDアカウントの利用にあたっては、必要最小限のものの利用に限るものとし、みだりに多数のものを登録してはならないものとします。
2. ビジコムは、利用者が複数アカウントの登録を行った場合において、当該アカウントの必要性に疑義があると認めるときは、アカウントの利用を制限できるものとします。なお、ビジコムがアカウントの利用を制限したことによって利用者が損害を被ったとしても、ビジコムは一切の責任を負わないものとします。
アカウントに係る登録情報の取扱い
第8条 利用者がビジコムIDアカウントについて仮登録を行った後一定期間を経過しても本登録が行われない場合は、ビジコムは当該利用者にあらかじめ通知することなく、当該仮登録情報の削除を行うことができるものとします。
2. 前項の規定は、相当程度の期間、利用の実態のないアカウントであるとビジコムが認める場合に、当該アカウントの登録情報について準用します。
アカウントの管理義務
第9条 利用者は、その利用するアカウントのID及びパスワード(以下「パスワード等」という。)の一切の管理義務を負うものとし、自己の責任の下に当該アカウントに係るパスワード等を管理し、みだりに他人にこれを開示し、または使用させてはならないものとします。
2. 利用者は、IDまたはパスワード等の紛失、不正使用、盗難等について一切の責任を負い、ビジコムはこれらの事由による利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。
禁止事項
第10条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスの運営を妨げ、またはビジコムの信用を毀損する行為
- 本サービスの他の利用者、または本サービスの適用対象サービスに不当に不利益を及ぼす行為
- 本規約若しくは法令に違反する行為または公序良俗に反する行為
- 本サービスに対して、不正にアクセスする行為
- 他者になりすます行為
- 他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、または他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
- 一つのアカウントを複数の者が共用する行為
- 前各号に掲げるもののほか、本サービスの運営に支障を来し、または第三者に損害を加える行為
ビジコムによるアカウントの停止
第11条 ビジコムは、次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、自らの判断により、当該場合に係るアカウントを停止することができるものとします。
- 利用者が本規約の規定に違反した場合
- アカウントが不正に利用された場合またはそのおそれがあるとビジコムが認めた場合
- アカウントの登録情報が事実と相違し、またはその情報が変更されたことをビジコムが確認した場合
- アカウントの規格変更その他の本サービス内容の変更に伴い必要な場合
- 前各号に掲げる場合のほか、本サービスの円滑な運営に支障を来し、またはそのおそれのある場合としてビジコムが必要であると認めた場合
2.ビジコムがアカウントを停止したことにより利用者に損害が発生したとしても、ビジコムは一切の責任を負わないものとします。
利用者によるアカウントの停止または削除
第12条 利用者は、次の各号に掲げる場合は、直ちにアカウントの利用を停止し、またはアカウントを削除しなければならないものとします。
- アカウントの紛失、漏えい、盗難、詐取、横領、偽造その他不正使用の可能性がある場合
- アカウントの利用を停止する場合
- 前各号に掲げるもののほか、利用者が、アカウントの停止または削除の必要性を認めた場合
2. 前項の場合において、利用者がこれを怠り、または遅延したことによって利用者に損害が生じた場合、ビジコムは一切の責任を負わないものとします。
3. 第一項の場合において、利用者がこれを怠り、または遅延したことによって第三者に損害が生じた場合、利用者が自己の負担及び責任の下で、当該第三者との間に生じた紛争を解決するものとし、ビジコムは一切の責任を負わないものとします。
アカウントの削除
第13条 利用者は、利用者自身がアカウントの削除を行うことにより、いつでも本サービスとの関係を終了することができます。
2. 利用者がアカウントを削除する場合、当該アカウントの全てのデータが削除され、当該アカウントにより本サービスの適用対象サービスを利用できなくなります。
3. 前項においてアカウントを削除した結果として利用者に損害が生じた場合、ビジコムは一切の責任を負わないものとします。
4. 第2項の場合において、アカウントの削除に伴って第三者に損害を生じた場合、利用者が自己の負担及び責任の下で、当該第三者との間に生じた紛争を解決するものとし、ビジコムは一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者による認証情報の紛失、その他利用者の責に帰すべき事情により、アカウントの削除ができない場合であっても、ビジコムはアカウント削除のための対応義務を負わないものとします。
6. ビジコムは、いかなる場合であっても削除されたアカウントの復元手段を提供しないものとします。
7. 利用者は、削除したアカウントを本サービスに再登録できないものとします。
知的財産権
第14条 ビジコムが利用者に対して提供する一切のプログラムその他の著作物(本規約、利用者向けのマニュアル等を含む。)に関する著作者人格権及び著作権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、すべて、ビジコムに帰属し、利用者には帰属しないものとします。
2. 利用者は、本サービスの利用に当たり、ビジコムが利用者に提供する一切のプログラムその他の著作物について、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとします。
- 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
- 複製、改変、編集、頒布等またはリバースエンジニアリングを行わないこと。
- 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与し、譲渡し、または担保の設定をしないこと。
- ビジコムが指定する者が表示した著作権表示または商標表示を削除し、または変更しないこと。
個人情報等の取扱い
第15条 ビジコムは、本サービスの利用により利用者から取得した個人情報等について、別に定める「個人情報取扱方針」に従い、これを取り扱うものとします。
2. 本サービスの提供を通じてビジコムが取得した個人情報について、次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、ビジコムは、必要な範囲において情報開示を行うことができるものとします。
- 弁護士法第23条の2による照会申出があった場合
- 刑事訴訟法第197条第2項による照会があった場合
- その他裁判所、警察等機関による法令に基づく開示要請を受けた場合
本サービスの利用に関する情報の取得及び取扱い
第16条 利用者は、本サービスを利用するに当たり、次の各号に掲げる目的のため、ビジコムがcookie等本サービスの利用に関する情報を取得することに同意したものとみなされます。
- 本サービスの機能の提供、検証、改善等
- 本サービスの改善及び品質の向上
- 本サービス及び各コンテンツの利用状況等の分析及び発信
免責事項
第17条 ビジコムは、本サービスが利用及び利用できないことにより利用者または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。ただし、ビジコムの故意または重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
2. ビジコムは、次の各号のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者がビジコムに登録した内容につき変更等があったにもかかわらず、速やかに変更等に伴う情報更新をしなかったことに起因する場合
- 利用者がパスワード等を漏えいするなどし、これらの情報が利用者以外の者によって不正に利用された場合
- 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、または利用者により誤操作等が行われた場合
- 地震、噴火、津波、台風等天災地変により損害が発生した場合
- 火災、停電、公共サービス機関の停止等により損害が発生した場合
- 関係法令の制定若しくは改正または裁判所若しくは行政庁による処分があったことに起因する場合
- ビジコムの責めに帰すべからざる事由により、ビジコムが管理するハードウェアその他の設備に障害が生じた場合
- 前各号に掲げるもののほか、利用者が本規約に違反した場合、ビジコムの責めに帰すべき事由がない場合、または不可抗力により損害が発生した場合
本サービスの一時的な停止
第18条 ビジコムは、本サービスを提供するための設備の定期的な保守を行う場合その他必要な場合には、利用者にあらかじめ通知した上で、本サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。
2. ビジコムは、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前に本サービスのWebサイトに掲載して、本サービスの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合には、事前の予告なく本サービスの利用の停止、休止又は中断をすることができるものとします。
- 本サービスを構成する機器等の保守点検が予定される場合
- 天災、事変等の発生により本サービスに重大な障害が発生した場合
- その他、ビジコムが、本サービスの利用の停止、休止又は中断が必要と判断した場合
本サービスの休廃止等
第19条 ビジコムは、本サービスの全部または一部を休止、廃止、または利用者に大きな影響を及ぼす重大な変更をしようとするときは、原則90日前までにビジコムIDのWebサイトにおいて公表し、または利用者に通知することにより、当該サービスの全部または一部の提供を休止、廃止、または変更することができるものとします。
利用者への通知の方法
第20条 ビジコムから利用者への通知は、電子メール、ビジコムIDのWebサイトへの情報掲載等ビジコムが適当と判断した方法により行うものとします。ビジコムが、利用者が登録した電子メールアドレスにあてて利用者への通知を発し、当該通知が延着または不着となった場合であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
本規約の改定
第21条 ビジコムは、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、いつでも本規約を改定することができます。
2. 前項の規定により改定された利用規約は、ビジコムが所定の方法によりビジコムIDのWebサイトにおいて公表した時または利用者に通知した時のうちいずれか早い時をもって効力を生じ、利用者に適用されるものとします。また、改定後の利用規約の効力を生じた後、利用者がアカウントの発行を受けた後に改定が行われた場合であっても、当該利用者は、改定後の利用規約に同意したものとみなされます。
本サービスの利用に関する情報の提供の求め
第22条 ビジコムは、利用者に対し、本サービスの利用状況等について、アンケートの実施その他の方法により聴取し、情報の提供を求めることができるものとします。この場合において、利用者は、可能な範囲で情報の提供の求めに応じるよう努めるものとします。
利用料金
第23条 本サービスの利用は無料とします。
権利の帰属
第24条 本規約に規定するビジコムが有する権利については、ビジコムがこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによってビジコムが当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なおビジコムに帰属するものとします。
準拠法及び裁判管轄
第25条 本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
2. 本規約及び本サービスに関連して利用者とビジコムとの間に生じたあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 (発行) 第1条 本利用規約は、2022年10月1日から効力を有するものとします。
改定 2023年4月1日